かねてからお伝えしている通り、高裁による控訴棄却判決を受け、昨年9月に最高裁に上告の申し立てを行っていました。
この度、最高裁より通知書が届き、最高裁第二小法廷で審理がなされることになりました。ただし、これは最高裁での弁論期日の開廷が決定したということではありません。「最高裁での弁論期日を開廷する必要があるかの審理」を第二小法廷で行うことが決まったというお知らせです。
これから最高裁は私の上告について、弁論期日を開くかどうかを決めるそうです。結論を決めるのは最高裁判事ですが、その前に、”前さばき役”を担う裁判所調査官が、各案件の裁判資料を読み込み、論点を整理して、大法廷に回付すべき、弁論期日を開くべき、上告は棄却すべき、といった意見をまとめ、担当の小法廷の裁判官（今回は、第二小法廷に所属する５人の最高裁判事）に示します。この調査官からの答申を受けて、最高裁判事が、弁論期日を開くと決定したら、弁論期日が開かれる、という手順になるそうです。
最高裁の弁論期日は、通常、高裁判決の結論を変更する可能性があるような場合にしか開かれません。そのため、全国から年間数千件以上が寄せられる上告事件のなかで、最高裁の弁論期日が開かれる事件はごくわずかとのことです。ですから、最高裁の弁論期日が開廷されるにはまだハードルがあります。逆に言えば、弁論期日が開かれるということは、最高裁が高裁判決をひっくり返す可能性があるということですので、画期的な判決が出るという展望が広がってきます。（だからこそ弁論期日が開かれるかどうかは注目されます）
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