4月10日、衆院で給特法（教職調整額の引き上げ）の一部改正について審議が始まりました。
そのなかで石破総理は、「在校等時間（残業）を月に20時間にすることを目指す」と繰り返し答弁していました。
野党の様々なアイデア意見を断ってまで、「20時間にする」と信念をもって言ったのです。
残業20時間＝教職調整額10%
今回の改正案では、数年かけて教職調整額を10%まで引き上げることが盛り込まれています。
10%という数字は、残業時間20時間分に相当します。
だから、石破総理は残業20時間に減らすことを目標とすると言ったのでしょう。
野党からは、順序が逆ではないのかとの指摘をされていました。つまり、残業代を出すのが先ではないかという指摘です。その通りだと思います。
費用：教職調整額10%＝残業代支給
そこで、田中まさおは、こう思いました。
在校等時間（残業）を20時間に出来るならば、給特法を廃止して残業代支給にしてもかかる費用は変わらないのではないか。
同じ費用ならば、給特法を廃止して残業代支給にすればよいのではないか。
本当に、残業20時間まで縮減できるのであれば。
逆に言えば、残業代支給（給特法廃止）をしないで教職調整額引き上げでお茶を濁すやり方でメリットがあるのは、残業時間が20時間まで削減できない場合です。この場合は、教職調整額引き上げの方がかかる費用が少なくて済みます。
総理は文科省は本当に残業を20時間まで縮減できると考えているのでしょうか。
本気で、本当に本気で考えているなら、同じ費用の残業代支給（給特法廃止）にすべきです。